2015年8月22日

急務!!企業の介護支援策はなぜ必要か!?

中核的な人材の損失につながる

介護の当事者になるのは40代から50代の優秀な人材であることが多く、この世代は社内では中核的な人材であり、果たすべき役割が大きいでしょう。部下の指導や育成も任され、プロジェクトのリーダー的立場であれば代替となる人材の確保も難しくなってきます。企業を支える立場にある社員をうしなうことになるのは企業にとって損失以外のなにものでもありません。一方、最近では介護を担うヤングケアラーの存在も表面化してきたのを知っていますか。親の介護のために就職すらあきらめないといけない事態もでてきており、介護支援策は企業の急務の課題といえるでしょう。

物理的な距離の問題が発生する

大都市圏で働くビジネスパーソンは地方で暮らす親と離れて暮らしている場合が多いでしょう。この場合、時間的にも経済的にも、そして肉体的にも負担が生じて仕事との両立が弊害となってしまうものです。さらに、海外や遠方への転勤を命じられた場合には、介護離職を考えなければならないケースも出てくるでしょう。そうなれば、企業として、いろいろなところに穴があき、今では考えられないことでも、企業の存続自体が危ぶまれることもあるのですよ。

支援策は国の活力にもつながる

介護は育児と異なる特性をもち、複雑で難解な要素が多いといえるでしょう。しかし、言い換えれば、介護支援策の立案には時間的、経済的、精神的など多方面からのアプローチができるわけです。介護離職をしてしまうと、精神面や肉体面で負担が減じるどころか増したという人が過半数にのぼるという調査結果もあります。企業が日本の活力を生み出しているとするならば、介護と仕事の両立支援が拡大し、より円熟していくことが元気で優しい自分たちの国をつくることにつながるでしょう。

介護の求人をする際に、介護福祉士や初任者研修など有資格者であると給与体系が優遇されるところがあるので、確認が必要です。